鹿児島県議会 2017-10-02 2017-10-02 平成29年産業経済委員会 本文
なお、捕獲した野生鳥獣を施設へ持ち込んだ際の買い取り額につきましては、施設ごとの経営方針等に基づき、それぞれ決められているものと考えております。 県では、ジビエの利活用を推進するため、平成三十年一月に本県で開催される日本ジビエサミットを契機といたしまして、ジビエに対する県民の理解促進等を図ることとしているところでございます。 以上で説明を終わります。
なお、捕獲した野生鳥獣を施設へ持ち込んだ際の買い取り額につきましては、施設ごとの経営方針等に基づき、それぞれ決められているものと考えております。 県では、ジビエの利活用を推進するため、平成三十年一月に本県で開催される日本ジビエサミットを契機といたしまして、ジビエに対する県民の理解促進等を図ることとしているところでございます。 以上で説明を終わります。
しかしながら、現場の声を聞きますと、これらの事業を活用し、再造林を行った場合の森林所有者が受け取れる木材販売収入に比べ、再造林を行わない民間の業者の買い取り額のほうがはるかに高いと言われます。 県は、平成三十年度に向けた政府等の予算編成等に関する提案事項として、森林整備・林業振興対策の推進として八項目の提案がなされております。
222 ◯水産課長 委員指摘のとおりであり、県漁連とじっくりと話をさせていただいているのだが、基本的には、漁師さん方の経営がよくなること、浜値を向上させる、買い取り額をなるべく高く買い取って、漁連の利益はなるべく薄くということを計画している。
信用保証協会の求償権の残高から東日本大震災事業者再生支援機構の買い取り額、保証協会から見れば譲渡額ですが、これを差し引いた額が放棄等を承認した求償権の額となります。また、その右隣がその求償権の額に相当します県の回収納付金の額となっております。 いずれの案件も条例の第３条第２項第５号に規定する東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画に基づくものであるということ。
発電設備の設置コストなどの低下により買い取り額は昨年に比べて下がっておりますが、一方で発電量が増加したことに伴って、電気利用者が電気料金と一緒に徴収され負担する賦課金は約1.5倍に上がっております。
そのうち水道容量買い取り額は約40億円であり、本工事費、補償費など約16億円が含まれまして、総事業費は56億円になります。熊野川ダムの再開発によるいわゆる黒川、それから熊野川の治水事業は、現在は56億円で採択をされているのです。
県企業局は、県土木部の水道容量買い取り額が約40億円となること、さらに、厚生労働省の水道事業への補助金のうち、約14億9,000万円を免除してもらっても、総額約86億円の債務が残ることを認めてまいりました。しかし、これらの債務を最終的にどのように処理するかが示されないまま、今日に至りました。
現実には、平成20年度に採択されたこの事業は、水道容量買い取り額が約40億円、本工事、補償費が約16億円、合わせて約56億円の事業費であります。ほかに、熊野川支流の黒川における河川改修工事が県事業として約16億円で実施されておりまして、これを合わせても62億円であります。熊野川開発方式の事業費は、112億円ではなく62億円が正しいのであります。
また、ことしの夏には、再生可能エネルギーの固定価格の買い取り額や期間が決定されることとなっており、自然エネルギー関連への投資は飛躍的に拡大すると思われます。 経済産業省では、新エネルギー産業の展望に関する中間整理案をまとめ、蓄電池などを含めた新エネルギー関連産業の世界市場規模は二○一○年の三十兆円から、二○二○年には八十六兆円へと、十年間で約六十兆円拡大すると試算しております。
福田市政においても、この方針は引き継がれ、本年十月に、防衛省の渡辺副大臣が来県され、愛宕山用地の買い取り額が提示され、岩国市が整備するまちづくりエリアに係る用地の買い上げ代金も見込むと、愛宕山に係る収支不足、いわゆる赤字額は、二百五十八億円から十七億円の見込みに大幅に圧縮されます。
せっかく国が、そういった岩国への日ごろからの協力ということで、買い取り価格を、買い取り額を予算に組み込んでくれていたということなんですが、米軍住宅用地としての家族住宅用地の二百七十戸というところくらいは、せめて民間の宅地分譲してもいいんじゃないでしょうかということで、米軍住宅であれば、二百七十戸もとれるんでしょうけれども、民間だったら、その倍――倍まではいかなくても、五百戸くらいはとれると思うんですね
十月十七日、渡辺防衛副大臣が山口県を訪れ、愛宕山買い取り額などを提示されました。 その後、岩国市の議会全員協議会が開かれ、市民説明会、国への要望、知事と岩国市長との協議など、急速に売却に向けた動きが活発化し、早く売ってしまいたい県の焦りがこれらの一連のことに如実にあらわれております。
十月十七日には、防衛省の渡辺副大臣と会われて、百六十八億九千万円という買い取り額の提示を受けられ、また、渡辺副大臣は、岩国市が要望していた買い取り用地内の運動施設の規模等についての回答も行いました。
債権の買い取り額は、岩手、宮城、福島の被災三県で五千億円規模になる見通しで、再建が軌道に乗らず債権回収の過程で焦げつきが発生した場合は、支援機構と金融機関で負担を分担するなどが内容になっております。救済対象も拡大され、小さな企業や商店主、農漁業者のほか、病院などの医療法人や老人ホームなどの社会福祉法人も含まれます。
なのになぜ、県は国に買い取りの要請をされないのか、その真の理由を、以前国から出された買い取り額の試算が余りにも安かったために、売却しても膨大な負債が残るから売ろうにも売れなかった。 そこで国にかけ合い、地元で試算をし直してもらうことにしたが、それでも負債が多く残ってしまうという不安があるからだと。
こうした債務に対して、県土木部の県企業局からの水道容量買い取り額が確定いたしておりますが、約40億円となっております。このほか、厚生労働省の補助金返還の免除額が約15億円で、これらを勘案して、実質的な債務処理に必要な総額は約85億円となります。このことは富山市議会でも報告をされておりますが、公営企業管理者、間違いありませんか。公営企業管理者にお尋ねをしたいと思います。
御質問の熊野川水道用水供給事業の廃止に伴う同事業の県と市の出資金、借入金等の処理につきましては、熊野川ダム施設改良事業によります水道容量の買い取り額と、厚生労働省への国庫補助金の返還額が大きな要素を占めております。
この買い取り額の増加分は電気を利用する一般家庭等の皆様全員が負担する仕組みで、来年度以降、電気代が若干上がってくる仕組みとなっております。 さらにページの下の方に書いておりますが、現在国では太陽光発電に限らず、再生可能エネルギーの全量買い取り制度のあり方について、資源エネルギー庁の内部の検討チームによって、今年度中をめどに中間の取りまとめが行われる予定でございます。
新幹線建設負担金は二千六百億円、それに、青い森鉄道が運行を引き受けるに当たって、鉄道資産買い取り額は八十億円、初期投資も八十億円を注ぎ込む。知事は、百億円以上のＪＲ東日本の貢献策があるので実質的な県負担は生じないと報告していますが、青い森鉄道の悲観的な経営見通しとあわせ、県民の受けとめ方は複雑であります。 地方独立行政法人産業技術センターの発足にしてもしかりであります。
これをそのまま受け取ると、ＪＲ資産の買い取り額を大きく上回る。ＪＲからの貢献策により、並行在来線開業後の長期的視野に立てば、県の負担は実質的には生じないものであると言い切っておられるのであります。